ミールキットもふるさと納税！お得なメリットは節税以外にも？

こちらはミールキットのプロモーションが含まれています！
是非参考にしてください。

実はミールキットはふるさと納税で注文できると知っていますでしょうか？

地域の特産品としてのミールキットがふるさとの納税として商品が掲載されているのです。

でも、ふるさと納税でわざわざミールキットを注文するのは勿体無い気がする。

ふるさと納税でミールキットを注文することによるメリットや節税になるのか調査してみました！

ふるさと納税の始まり
ふるさと納税は節税？
お得なメリットは？
ふるさと納税でミールキットを！
まとめ

ふるさと納税の始まり

ふるさと納税の始まりは2008年(平成20年)４月の地方税法などの改正により、同じ年の５月からふるさと納税の制度が始まりました。

これはなぜ始まったとのかと言いますと、人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正から始まり当時の福井知事である西川一誠さんから発案されたもので2006年頃から導入議論が盛り上がり実現したものでした。

そして１年目のふるさと納税の結果はどうだったと言いますとその年に一番寄付金額が多かったのは1位は栃木県の2億2,400万円、2位は岡山県の1億800万円でした。

件数的には1位が鹿児島県の７８８件、2位は福井県の４７５件、3位は大阪府の４４６件となっています。

ちなみに金額的には１位だった栃木県は件数は２８件、2位の岡山県は６８件でした。

件数よりも金額は大きかったんだね！

件数が1位だった鹿児島県は当時大河ドラマ「篤姫」が放送されていたため寄付される件数が多く、2位の福井県や3位の大阪府は知事が積極的にふるさと納税への寄付を呼びかけたため件数が2位と3位になったのではと言われています。

当時の動きがどうだったかによって件数の伸びが違うんだね。

この件数をみると、始まった当初はすぐに世間には広まりませんでしたが注目され始めたのは2011年の東日本大震災以降となります。

当時は震災をきっかけとして新しい震災支援としてふるさと納税を利用した人が多く、その後応援・支援をしたい自治体や返礼品を目的とした人が増えていきだんだんと寄付をする人が増えてきました。

最初は広まるのは難しいよね。

2015年には「ワンストップ特例制度」の導入でふるさと納税を利用するハードルがさらに下がりました。

これは確定申告における控除申請の手続きがふるさと納税を利用する際に難しくなっている人にとっての対策で、条件はあるものの税務署の申請手続きがなくなり簡単に始められるようになりました。

さらにその後、問題となったのは各自治体の返礼品競争となっており、寄付金額を得るために「還元率の高さ」や「換金目的」を重要視する自治体が増えAmazonのギフトカードや著しく還元率の高いものが出てきました。

2019年には返礼品規制を総務省が強化しています。

そこから「ふるさと納税の返礼品＝地域の特産品」となり、自治体としても特産品のプロモーション活動にもなり地域の活性化にも繋がるようになりました。

そうなると、ふるさと納税は節税にもなるのでしょうか？

ふるさと納税は節税？

よくふるさと納税をすると節税されていると聞きますが実際にはどうでしょうか？

調べてみたところ、ふるさと納税の制度を利用して、翌年の税金の前払いをしているだけだけなので実際には節税しているわけではないとのことでした。

えっ、どういうことなの？

ふるさと納税の手続きを行うと、寄付額のうち2千円を超える部分において、翌年の所得税や住民税から原則として全額が還付・控除される仕組みとなっています。
例：1万円のふるさと納税　→　翌年の所得税や住民税から8,000円が控除・還付される。
参照：不動産投資TIMES

そうなんだ、節税されているかと思ってた。

ふるさと納税を行うと税金を前払いすることになるので、翌年の所得税・住民税を支払うタイミングで、元々ふるさと納税を行っていた分が控除・還付されるという仕組みなのだそうです。

ちなみに所得税および住民税から控除される金額です。
所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税からの控除
控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記計算式を適用
控除額（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
参照：りそなグループ

例えば、年収500万円の独身の場合のケースの控除上限額は61,000円となっており、寄付先を４自治体にし寄付金総額を44,000円としたりしています。